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流域治水サポーターについて（2023年6月30日認定）
○激甚化・頻発化する水害から国民の生命と暮らしを守るための新たな水災害対策である、流域全体で治水対策に取り組む「流域治水」においては、企業等の多様な関係を含むあらゆる関係者との連携が重要です。
○国土交通省では、流域治水に取り組む企業等や流域治水の取り組みを支援する企業等を幅広く周知するとともに、流域治水に資する取組を促進するため、「流域治水」オフィシャルサポーター制度を創設しました。
○当社は、流域治水の推進に取り組むオフィシャルサポーターとして認定（認定日：2023年6月30日）されました。
○当社の主な取組は、四半期毎に作成しているテクノロジーレポートで、流域治水の趣旨、取組の周知に関する情報を掲載していきます。
○最新情報として、令和5年8月22日、国土交通省 水管理・国土保全局から「流域治水プロジェクト２．０」にアップすると発表がありました。
【ポイント１】気候変動による降雨量増加に伴う水害リスク（浸水世帯数等）の増大を明示する。
【ポイント２】これに対応するため、本川の整備に加えて、まちづくりや内水対策などの流域対策を充実し達成目標を設定する（目標の重層化）。
【ポイント３】この目標を達成するために必要な追加対策等を明示する。
