三井共同建設コンサルタントでは、MCC研究所を立上げ豊かな未来を創造するために、様々な技術研究を行っています。
MCC研究所ではテーマ別に研究グループを組織して優れた新技術の開発に取組とともに、MCCテクノロジーレポートを発行して技術情報の提供を行っています。
現在、取組んでいる研究テーマを以下に示します。
近年、インターネットの「水害リスクライン」にて大河川の洪水予測結果が広く公開されはじめています。本研究では、この水害リスクライン等の洪水予測において、融雪出水の予測を実用化するべく、東北地方の河川をモデルケースとして研究開発を行っています。
気候変動を考慮した河川計画策定を可能にするため、大規模アンサンブル気候データを活用した数千年単位の河川流量及び浸水リスク推計を行う方法を開拓するための研究を行っています。
本研究では、RRI（降雨流出氾濫モデル）を事例として東北大学滝沢研究室及びNECが有するHPCのベクトル化技術、並列化技術を用いて、演算処理高速化のプログラム開発手法に関する研究を行っています。本研究成果を用いて、CADMAS(数値波動水路プログラム)やETC2.0等のビッグデータの解析、ディープラーニング等の高速演算処理への適用を目指します。
気候変動が地域の環境・経済社会に与える影響を、気候予測データセットを用いて評価する手法を研究開発しています。さらに、影響評価を踏まえた緩和策/適応策を検討することにより、地域（まちづくり）における課題を環境面から解決する方法を研究しています。
(一社)交通工学研究会の「道路の交通容量とサービスの質に関する研究（以降、委員会）」において提唱されている「性能照査型道路計画設計」については、研究の熟度も高まり、国土交通省の事務所発注業務においても、関連する業務が散見されるようになってきました。そこで、産学連携のもと、道路計画・設計分野の新たな計画設計手法である「性能照査型道路計画設計」および関連する事項について調査、研究を行っています。
地球規模で水災害が激甚化し、各地で早期警報システムの整備が急務となっています。 本研究グループでは、現地情報の乏しい東南アジアの途上国を対象に物理プロセスに基づく 数日先の洪水予報の研究開発に取組んでいます。また、水文・気象観測機器を現地に設置することで河川水位や降雨量の実況を常時モニタリングするとともに、蓄積されたこれらの観測データを活用することで洪水予測の精度向上にも取り組んでいきます。
我が国は海に囲まれ、気候変動により将来の海面上昇・台風の強大化が懸念されています。 本研究では、d4PDFによる将来の台風強度予測と高潮氾濫計算を用いて沿岸域のハザード変化を把握し、人口減少や財源縮小を踏まえた選択と集中による戦略的まちづくりに資する高速・高精度な災害予測を目指します。
近年、気候変動等の影響により全国各地で水災害が激甚化・頻発化し、それと同時に洪水予測情報のニーズも高度化しています。本研究グループでは、国内の中小河川を対象に、従前の数時間先の洪水予報だけでなく、MSMやMEPSを用いた長時間×アンサンブル洪水予報の精度検証やその利活用方法についても取り組んでいます。また、海外河川でも同様に、数日先×アンサンブル洪水予報の実装に向けた研究開発に取り組んでいます。
豪雨災害が頻発化・激甚化している中、河川で行う治水対策に加え、流域全体のあらゆる 関係者が協働して水害を軽減させる治水対策「流域治水」への転換が進められています。そこで、本研究では河川に加え、下水道、調整池等の流域施設を連動して解析し、流域における治水施設の評価や、氾濫解析精度の向上、適切な水害リスクの評価等の検討に用いる内外水一体型の氾濫解析モデルの構築・精度向上を行っています。
降雨・地形等の観測・解析データを対象に、機械学習や統計的ダウンスケーリング等の データサイエンス手法を適用し、洪水予測精度の向上を図る研究を行っています。
日本の道路橋は建設後50年以上経過する割合が60％を超え、長寿命化計画等による 既存施設の活用等を計画しているものの、人口減少による自治体予算の減少に伴い道路維持管理費用の更なる減少が見込まれ、近い将来に老朽化した道路橋の廃橋や集約化、すなわち道路橋維持管理費の不足に起因する道路網の再編を行う必要が生じると想定されます。そこで予算減少を考慮した道路網の再編について、効率的な廃橋・集約化橋梁の選定方法、評価手法等の技術開発を行っています。
激甚化・頻発化する水害から国民の生命と暮らしを守るための新たな水災害対策である、流域全体で治水対策に取り組む「流域治水」においては、企業等の多様な関係を含むあらゆる関係者との連携が重要です。
国土交通省では、流域治水に取り組む企業等や流域治水の取り組みを支援する企業等を幅広く周知するとともに、流域治水に資する取組を促進するため、「流域治水」オフィシャルサポーター制度を創設しました。
当社は、流域治水の推進に取り組むオフィシャルサポーターとして認定（認定日：2024年5月24日）されました。
https://www.mlit.go.jp/river/kasen/suisin/supporter_list.html
当社の主な取組は、四半期毎に作成しているテクノロジーレポートで、流域治水の趣旨、取組の周知に関する情報を掲載していきます。
最新情報として、令和5年8月22日、国土交通省 水管理・国土保全局から「流域治水プロジェクト２．０」にアップすると発表がありました。
気候変動による降雨量増加に伴う水害リスク（浸水世帯数等）の増大を明示する。
これに対応するため、本川の整備に加えて、まちづくりや内水対策などの流域対策を充実し達成目標を設定する（目標の重層化）。
この目標を達成するために必要な追加対策等を明示する。
https://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo05_hh_000179.html
その１（オフィシャルサポーター制度、2023年12月）
その２（流域治水に関するQA、2024年2月）
その３（取組事例の紹介（特定都市河川など）、2024年3月）
その４（ロゴマーク、まちづくり分野の取組事例、2024年4月）
その５（土木学会提言、治山事業の取組事例、2024年8月）
その６（流域治水の取り組みに至る流れなど、2024年9月）
その７（あまみず交流会での話題提供、2024年9月）
その８（流域治水オフィシャルサポーター交流会、2024年11月）
その９（流域治水の近年動向、2025年4月）
その10（東京都における流域治水の最新動向 、2025年8月）
その11（R7流域治水オフィシャルサポーター交流会 、2026年1月）
その12（「あまみず交流会」での話題提供 、2026年1月）
その13（流域治水に関する現地見学会の実施 、2026年1月）