第5次 一般事業主行動計画（次世代法関連）

1.計画期間

2024年7月1日から2026年6月30日（事業年度2カ年）

2.当社の課題

• ・総労働時間削減のための継続的な取り組みが必要
• ・育児支援に関連する諸制度の認知度が低い

3.行動計画の内容

【目標1】 子どもの出生時に父親が取得できる休暇制度の利用促進を図る

• ・取得対象者へ個別に周知
• ・社内ホームページに専用のサイトを設置するなどにより社内への情報周知を強化
• ・休業中もスキルアップに関する情報提供を行う等、休業者のニーズに応じた社内情報の発信を実施

【目標2】 女性従業員の育児休業等取得率を75%以上とする

• ・取得対象者へ個別に周知
• ・社内ホームページに専用のサイトを設置するなどにより社内への情報周知を強化
• ・休業中もスキルアップに関する情報提供を行う等、休業者のニーズに応じた社内情報の発信を実施

【目標3】 ワークライフバランスの実現にむけた総労働時間削減の取り組みを継続する

• ・フルタイム従業員の法定時間外労働と法定休日労働の平均を各月45時間未満にする
• ・月平均の法定時間外労働60時間以上の従業員を0名にする
• ・対象者に対しては育児時短勤務や各種休暇の積極活用を働きかける

【目標4】 ワークライフバランスや仕事と子育てが両立しやすい職場とするための制度の、拡充と利用促進を図る

• ・年次有給休暇取得強化期間の設定（年5日以上）
• ・年次有給休暇付与から９ヶ月目までに取得義務日数の取得に達するよう、モニタリングを実施する。
• ・年次有給休暇取得義務日数に早期に達するよう、インフォメーション等で積極活用を働きかける
• ・働き続けながら子育てを行う労働者がキャリア形成を進めて行くために必要な業務体制及びダイバーシティの考え方に基づく働き方の見直し等に関する管理職研修を定期的に実施