第6次 一般事業主行動計画（次世代法・女性活躍推進法）

1.計画期間

2026年7月1日から2028年6月30日（事業年度2カ年）

2.行動計画の内容

【目標1】 ⼦どもの出⽣時に⽗親が取得できる休暇・休業制度の利⽤促進を図る

• ・取得対象者には、個別に周知
• ・社内ホームページに専用のサイトを設置するなどし、社内への情報周知を強化
• ・休業中も社内情報の発信を実施
• ・計画期間における男性労働者の平均育児休業取得率を50％以上とする

【目標2】 ⼦どもの出⽣時に母親が取得できる育児休業制度の利⽤促進を図る

• ・取得対象者には、個別に周知
• ・社内ホームページに専用のサイトを設置するなどし、社内への情報周知を強化
• ・休業中も社内情報の発信を実施

【目標3】 ワークライフバランスの実現にむけた総労働時間削減の取り組みを継続する

• ・フルタイム従業員の法定時間外労働と法定休日労働の平均を各月30時間未満にする
• ・月平均の法定時間外労働60時間以上の従業員を０名にする

【目標4】 有給休暇の取得促進を図る

• ・年次有給休暇取得強化期間の設定（年5日以上）
• ・年次有給休暇付与から９ヶ月目までに取得義務日数の取得に達するよう、モニタリングを実施する
• ・年次有給休暇の取得義務日数以上に取得するよう、インフォメーション等で積極活用を働きかける（事業年度で平均７日以上取得）
• ・年次有給休暇の取得強化日を事業年度初めに事前に周知する

【目標5】 子を出産した女性労働者の、就業継続を促進する

• ・子を出産した女性労働者のうち、子の１歳誕生日まで継続して在職している者の割合を90％以上とする

【目標6】 ワークライフバランスや、仕事と⼦育てが両⽴しやすい職場とするための制度の拡充と利⽤促進を図る

• ・働き続けながら⼦育てを行う労働者のキャリア形成を図るために、ダイバーシティの考え方に基づく管理職研修を定期的に実施
• ・対象者に対しては育児時短勤務や各種休暇の積極活用を働きかける

【目標7】 女性社員の平均勤続年数を男性社員の70%以上とする

• ・女性社員の会（はぴじょぶ）の継続
• ・テレワーク制度等、継続就業が可能となる各種施策の周知

【目標8】 女性社員が多様なキャリアコースを選択できるための取り組みを続ける

• ・自己申告書による、希望職種への異動についてのヒアリング継続

【目標9】 子育て中の女性が働きやすい風土・職場環境の構築

• ・所定外労働の制限、所定労働時間の短縮措置等、継続就業が可能となる各種施策の周知